最近、企業へのサイバー攻撃が相次いで報じられています。

システムが停止し、受注や出荷ができなくなる。顧客情報が流出する。復旧までに長い時間を要する。

こうしたニュースを見て、「大企業だから狙われるのだろう」と考えてはいないでしょうか。

しかし、サイバー攻撃は企業の規模に関係なく起こり得ます。

中小企業であっても、販売管理、会計、顧客情報、受発注など、多くの業務がシステムに依存しています。

もし明日、これらのシステムが突然使えなくなったら、どうなるでしょうか。

受注ができない。
請求書が発行できない。
取引先への納品が遅れる。
社員が仕事を進められない。

被害はシステムの中だけでは収まりません。

売上の減少、復旧費用の発生、顧客からの信用低下など、経営そのものに影響が及びます。

しかも、自社が攻撃を受けなくても、取引先や利用しているクラウドサービスが被害に遭えば、事業が止まる可能性があります。

では、何をすべきでしょうか。

もちろん、セキュリティ対策は重要です。

しかし、どれだけ対策を講じても、被害を完全に防げるとは限りません。

だからこそ、経営者にはもう一つの視点が必要です。

「攻撃を防ぐこと」と「攻撃を受けても事業を続けられること」は、別の問題なのです。

重要なデータは復旧できるか。
システムが止まった場合、代替手段はあるか。
誰が対応を判断し、取引先へ連絡するのか。
何日間の事業停止に耐えられるのか。

こうした備えは、IT担当者だけで完結するものではありません。

経営者自身が判断し、会社として整えておくべき経営管理の仕組みです。

会社価値を高めることは、売上や利益を増やすことだけではありません。

予期せぬ事態が起きても、事業を継続し、顧客からの信頼を守れる会社をつくること。

それもまた、会社価値を高める重要な取り組みです。

もし明日、あなたの会社のシステムがすべて止まったとしたら、事業を続けるための準備はできているでしょうか。