創業当初は、社長がすべてを把握していた。
誰が何をしているのか。
どの仕事が進んでいるのか。
どこに問題があるのか。
社員が少ないうちは、社長自身の目と判断で会社を動かすことができます。
しかし、売上が増え、社員が増え、事業が拡大すると、状況は変わってきます。
社長がすべての仕事を把握することは難しくなり、判断を社員に任せる場面も増えていきます。
ここで問題になるのが、会社の管理体制です。
例えば、営業担当者ごとに値引きの判断が違う。
担当者しか知らない取引条件がある。
問題が起きても、社長に報告されない。
業務の進め方が人によって異なる。
小さな会社では問題にならなかったことが、組織の拡大とともに経営リスクへと変わっていきます。
では、管理を厳しくすればよいのでしょうか。
細かなルールを増やし、すべての判断に承認を求めれば、かえって仕事が遅くなり、社員の自主性を損なうこともあります。
必要なのは、社員を縛る管理ではなく、社員が安心して判断し、行動できる仕組みです。
誰が何を決めるのか。
どこまで任せてよいのか。
どのような問題を報告するのか。
何を基準に判断するのか。
こうしたことが明確になれば、社員は社長に確認しなくても仕事を進められるようになります。
社長も日々の細かな判断から離れ、将来の事業や新たな投資、人材育成など、本来取り組むべき経営に時間を使えるようになります。
会社が成長するほど、社長一人の能力だけでは限界があります。
だからこそ、社長個人の判断力を、組織全体の力へと変えていく必要があるのです。
管理とは、社員を監視することではありません。
会社が安定して成果を生み出し、さらに成長するための土台をつくることです。
そして、その土台が整った会社は、特定の人に依存せず、継続して利益を生み出せるようになります。
それは、会社価値を高めることにもつながります。
あなたの会社では、事業の成長に合わせて、管理の仕組みも成長しているでしょうか。
