ある日突然、取引先が倒産した。
売掛金が回収できない。
納品した商品の代金が入らない。
予定していた資金繰りが狂ってしまう。
こうした事態は、決して他人事ではありません。
物価高、人件費の上昇、人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
では、取引先の倒産は、本当に突然やってくるのでしょうか。
実は、倒産に至るまでには、何らかの兆候が表れていることがあります。
支払いが遅れるようになった。
発注量が急に減った。
担当者や経営幹部が相次いで退職した。
これまでと違う支払条件を求められた。
もちろん、こうした変化が必ずしも倒産を意味するわけではありません。
しかし、普段との違いに気づき、その背景を確認することは、経営リスクを管理するうえで重要です。
問題は、兆候がなかったことではなく、兆候を把握し、判断する仕組みがなかったことかもしれません。
営業担当者は売上を増やすことに目を向けます。
一方、経理担当者は入金状況を把握しています。
それぞれが情報を持っていても、会社として共有されなければ、経営判断にはつながりません。
大切なのは、売上を増やすことと同時に、その売上を確実に回収できる状態をつくることです。
取引先ごとの売掛金残高を把握しているか。
入金遅延があれば、速やかに報告されるか。
取引先の信用状態を定期的に確認しているか。
問題が生じた場合、取引条件を見直す判断基準があるか。
こうした仕組みが、会社の資金と信用を守ります。
そして、もう一つ忘れてはならないことがあります。
それは、特定の取引先への依存です。
どれほど優良な取引先であっても、経営環境の変化によって業績が悪化する可能性はあります。
一社への売上依存度が高ければ、その取引先の経営悪化が自社の存続にまで影響することもあるでしょう。
売上が大きいことと、経営が安定していることは、必ずしも同じではありません。
会社価値を高めるとは、利益を増やすだけでなく、利益を失うリスクを小さくすることでもあります。
取引先の倒産そのものを防ぐことはできません。
しかし、その兆候を捉え、被害を最小限に抑える準備はできます。
あなたの会社では、取引先の経営状態に変化が生じたとき、その情報が社長に届き、適切な判断につながる仕組みができているでしょうか。
