最近、線状降水帯や記録的な大雨のニュースを目にする機会が増えています。
道路が冠水する。
電車が止まる。
河川が氾濫する。
工場や倉庫に水が入る。
こうしたニュースを見ながら、
「うちの地域は大丈夫だろう」
「災害が起きたら、そのとき考えればいい」
と思ってはいないでしょうか。
しかし、経営者が考えるべきなのは、
建物が被災することだけではありません。
社員が出社できない。
取引先から商品が届かない。
物流が止まり、納品できない。
停電や通信障害でシステムが使えない。
そして、社長自身が会社に来られない。
会社は、建物が無事でも止まることがあります。
だからこそBCP（事業継続計画）で重要なのは、
立派な計画書を作ることではありません。
「何が止まったら、自社の事業は止まるのか」を知っておくことです。
例えば、
・絶対に止められない業務は何か
・その業務は誰に依存しているか
・電気、通信、システムが止まったらどうするか
・主要な仕入先が止まったら代替先はあるか
・社員が出社できなくても仕事を続けられるか
・社長と連絡が取れなくても判断できるか
・資金はどの程度持ちこたえられるか
こうしたことを平時に考えている会社と、
何も決めていない会社では、
同じ災害に遭っても、その後が大きく違います。
災害は防げないことがあります。
しかし、
災害によって会社まで止まるかどうかは、平時の経営によって変えることができます。
BCPは、防災担当者だけの仕事ではありません。
社員の生活を守る。
顧客への供給を守る。
取引先との約束を守る。
そして、会社そのものを残す。
そのための経営の仕組みです。
「災害が起きたらどうするか」ではなく、
「明日、会社が使えなくなっても事業を続けられるか」。
一度、その視点から自社を見直してみてはいかがでしょうか。
